直後の混乱が少し落ち着いたところで、遺族の前には大量の行政手続きと法的事務が立ちはだかります。限られた期限内に確実に処理を進めるため、優先順位を明確にすることが不可欠です。
まず直ちに行うべきは、死体検案書を添付した「死亡届」の市町村役場への提出です（死亡の事実を知った日から7日以内）。これと並行して葬儀の手配を進めますが、自死の場合、周囲の目や親族の意向を考慮して「家族葬」などの小規模な見送りを選択する遺族も増えています。周りの意見に振り回されず、ご自身とご家族の心が少しでも休まる形を選ぶべきです。
役所手続きや名義変更、住宅ローン処理などは多岐にわたり、精神的な疲弊が激しい時期に一人で処理するのは容易ではありません。困惑した場合は、国が設立した法的な総合相談窓口である法テラスを活用してください。経済的な余裕がない場合でも、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる可能性があります。法的な知識を備えたプロによる公的な法務サービスを頼ることは、遺族の権利と生活を守るための大きな支えになります。
また、亡くなった夫が職場の過酷な労働環境やパワハラによって追い詰められていた疑いがある場合は、労災申請（過労自殺）を視野に入れる必要があります。この場合は早期に労働問題に強い弁護士へ相談し、タイムカードやメール履歴などの証拠を確保することが重要です。
