毎年2月から3月にかけて行われる確定申告ですが、totoの当選金に関してはくじの当せん金として確定申告を行う必要は一切ありません。非課税所得に分類されるため、税務署への申告書類に金額を記載する義務すら存在しないのが原則です。
この「非課税かつ申告不要」という特徴は、日常生活のさまざまな手続きにおいても大きなメリットをもたらします。
まず、配偶者控除や親の扶養に入っている方が高額当選した場合でも、税制上の扶養から外れる心配はありません。所得税法上の「合計所得金額」に当せん金が合算されないため、年間300万円や数千万円が手元に入っても扶養控除の要件をそのまま維持できます。
さらに会社員が気になる「職場への発覚」についても、仕組み上リスクはゼロです。会社に副業や臨時収入がバレる最大の要因は「住民税の急激な増加」ですが、totoの当せん金には住民税が課されないため、会社の給与天引き（特別徴収）の通知書に当せん金が反映されることは構造的にあり得ません。自分から口外しない限り、勤務先に知られる可能性は極めて低いと言えます。
