組織名を「世界平和統一家庭連合」へと変更して以降も、教団の経済的な影響力が衰えることはなかった。長年にわたり築き上げられたビジネスネットワークは、日本国内にとどまらず、韓国や米国、さらには中南米にまで広がる多国籍企業体として根を張り続けている。
表面上は宗教法人から完全に独立した民間企業を装う。しかし実質的な経営権や資金流出のルートは、教団幹部によって厳密に統制されているのが実態だ。一般的な事業収益が非課税の宗教資金と混ざり合い、国境を越えて還流する複雑なマネーロンダリングにも似た構造が維持されてきた。
