「地域全体のための公的な費用なのだから、租税公課で処理しても問題ないだろう」と考える経理担当者は意外に多い。しかし、この解釈は税務上、明確な誤りである。
国税庁の定義において、租税公課とは国税や地方税などの「租税」と、公的な機関から課される手数料や賦課金などの「公課」を指す。自治会や町内会は、地方自治法に基づく認可地縁団体を含むものの、本質的には地域住民によって自主的に組織された任意団体に過ぎない。地方公共団体そのものではないため、そこで徴収される会費は公権力に基づく公課には該当しないのだ。
もし過去の仕訳で租税公課に計上していたとしても、経費の総額が変わらなければ即座に脱税を疑われるわけではない。だが、税務調査官の心証としては「基礎的な会計知識が乏しい帳簿」と映り、他の科目まで細かく洗われるきっかけになりかねない。今日から即座に「諸会費」へと統一すべきだ。
