隊員の任期は原則最長3年。旧来の課題は「任期満了と同時に都市部へ戻ってしまう」という離脱率の高さだった。しかし、定着率7割以上を誇る先進的な自治体には共通する秘密がある。
それは、着任初年度からの「出口戦略」の徹底だ。例えば島根県のある町では、隊員に対して任期1年目から地元の事業継承案件や空き店舗情報を積極的に開示する。さらに、補助金を単なる生活費として消費させるのではなく、任期後の事業立ち上げに必要な自己資金としてプールできるような伴走型の財務支援を導入した。「居場所」と「稼ぎ口」を同時に設計することが、若者の定住を決断させる決定打となっている。
