Q1：天皇制を廃止するには憲法改正が必要ですか？
A1：はい、憲法改正が法的に必須となります。日本国憲法第1条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定されているため、制度を廃止して共和制等へ移行するには、憲法第96条に定められた「衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成」および「国民投票における過半数の承認」を経た憲法改正手続きが必要です。
Q2：もし天皇制が廃止された場合、元号や祝日はどうなりますか？
A2：元号法は「元号は、政令で定める」「元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める」と規定されているため、天皇制の廃止に伴い元号法は失効または廃止され、公的機関は西暦表記に完全一本化される可能性が極めて高いです。また、「天皇誕生日の祝日」は廃止され、「建国記念の日」や「新嘗祭」に由来する勤労感謝の日などの祝日定義も抜本的な見直しが行われることになります。
Q3：海外の王室を持つ国で、王制が廃止された最近の実例はありますか？
A3：2026年にカリブ海の島国バルバドスがイギリスのエリザベス女王（当時）を国家元首とする立憲君主制から共和制へと移行し、初代大統領を擁立した事例が記憶に新しいところです。またオーストラリアやジャマイカなどでも共和制移行をめぐる議論が定期的に浮上しています。一方で、ヨーロッパの主要君主国（イギリス、北欧諸国など）では、王室改革を進めることで国民の支持を維持し、安定した立憲君主制を継続しています。
