店舗の最前線で深夜営業の維持を阻んでいる最大の壁が、全国的なコンビニオーナー人手不足です。少子高齢化に伴う生産年齢人口の急減により、特に深夜から早朝にかけてのシフトを埋めることは極めて困難な状況に陥っています。
追い打ちをかけているのが、全国的な最低賃金の引き上げに伴う深夜人件費高騰です。割増賃金が適用される深夜帯（22時〜翌5時）にスタッフを配置するコストは年々跳ね上がり、1人あたりの時給負担は過去最高水準に達しています。深夜の売上が人件費や光熱費を下回る「赤字営業」を強いられるケースも珍しくありません。
アルバイトが集まらない場合、最終的に穴埋めをするのはオーナー自身やその家族です。長時間の連続勤務による過労や健康被害が社会問題化したことで、無理な深夜営業を強いる仕組みそのものへの批判が高まり、フランチャイズ加盟店の労働環境改善が待ったなしの課題となりました。
