Q1：社員を個人事業主にする制度は現在も継続されていますか？
A1：継続されています。「日本活性化プロジェクト」として制度化されており、希望する社員が自発的に選択する形で運用されています。制度を利用して独立したメンバーの多くが、タニタの仕事を軸にしながら他社案件も受託し、年収アップと柔軟な働き方を両立させています。
Q2：父親である谷田大輔氏とはどのような関係性ですか？
A2：偉大な先代経営者として深く敬意を払いつつも、経営方針においては自らのカラーを明確に打ち出しています。体脂肪計を普及させた父の功績を受け継ぎながら、食堂事業や働き方改革など、新しい領域への挑戦によってタニタをさらに進化させました。
Q3：タニタの社長は世襲による就任だったのですか？
A3：創業家出身ではありますが、学生卒業後にすぐ入社したわけではありません。船井総合研究所など外部の厳しい環境でコンサルタントとしての実績を積み、米国法人での実績などを経て実力で社長に就任した経緯があります。
