副業ワーカーの間で最も多いトラブルが、「タイミーの稼ぎが年間20万円以下だったから一切何もしなかった」というケースです。ここに潜む重大な落とし穴が「所得税」と「住民税」のルールの違いです。
税法上、「副業所得が20万円以下であれば申告不要」と定められているのは国税である「所得税」の確定申告だけです。地方税である「住民税」にはこの免除規定が存在しません。そのため、副業で得た収入が年間数千円〜数万円であっても、1円以上の利益があれば各自治体（市区町村）への住民税申告が法律上必須となります。
所得税の確定申告を行えば、そのデータが税務署からお住まいの自治体へ自動的に連携されるため、別途住民税の申告を行う必要はありません。しかし、「20万円以下だから」と所得税の確定申告をスキップした場合は、自ら役所の窓口や郵送で住民税の申告書を提出しなければなりません。これを怠ると、後述する住民税の未納や会社への発覚リスクに直結します。
