企業による思想調査と個人の内心の境界を巡る金字塔的判例として知られるのが、1970年代の最高裁大法廷判決、いわゆる三菱樹脂事件だ。学生運動への参加歴を秘匿したことを理由に本採用を拒否された労働者が訴えたこの事件で、最高裁は企業側に「契約締結の自由」があり、雇入れに際して労働者の思想や信条を調査し、それに基づいて採用を拒否することも原則として許容されるという判断を下した。
半世紀前に出されたこの判断は、現代の企業実務にいまなお重い影を落としている。しかし、当時の社会構造と現代のデジタル環境は根底から異なる。SNSの投稿履歴から個人の性格や政治的傾向を自動解析するテクノロジーが急速に普及するなか、三菱樹脂事件の枠組みをそのまま無制限に適用することに対しては、労働法学者や現場の法務担当者から強い異論が上がっている。採用における自由と内面のプライバシー保障のせめぎ合いは、かつてない深刻さで再燃しているのだ。
