司法試験予備試験の出願者数は、法科大学院の時間的・経済的負担を回避したい大学生や社会人を中心に高止まりを続けています。予備試験の2026年最新動向を検証すると、年間の出願者数は1万3,000人規模、実際の受験者数は1万人強で推移しており、最終合格者数は例年450名から500名程度にとどまります。
過去十数年における司法試験予備試験合格率推移を振り返ると、制度創設初期の2011年こそ出願母数が少なかったものの、以降の合格率はほぼ一貫して3.5％〜4.2％の狭小なレンジで推移してきました。この数字だけを見れば、公認会計士や国家公務員総合職試験などを遥かに凌ぐ過酷さです。
しかし、この「3〜4％」という極端な数字には、受験資格の制限が一切ないという予備試験ならではの背景が存在します。年齢・学歴・国籍不問で誰でも受験できるため、十分な準備が整っていない記念受験層や初学者が一定割合含まれており、母数が膨らむことで見かけ上の通過率が押し下げられている側面も見逃せません。
