税理士の料金表を見ると、必ずと言っていいほど「年間売上高」に応じたスライド制が採用されています。なぜ売上規模によって料金が変わるのか、その構造的理由と売上別の年間費用目安を整理します。
【売上高別の年間報酬総額の目安（法人・標準的な訪問頻度の場合）】
- 年商1,000万円未満：年間30万〜45万円（月額2万〜2.5万円＋決算料10万〜15万円）
- 年商3,000万円未満：年間45万〜60万円（月額2.5万〜3.5万円＋決算料15万〜20万円）
- 年商5,000万円未満：年間60万〜80万円（月額3.5万〜4.5万円＋決算料20万〜25万円）
- 年商1億円未満：年間80万〜110万円（月額4.5万〜6万円＋決算料25万〜35万円）
- 年商3億円以上：年間120万円〜（月額7万円〜＋決算料40万円〜）
税理士費用を左右する決定的な要素は次の3点に集約されます。
- 税務リスクと責任の重さ：売上が大きい企業ほど取引形態が複雑化し、万が一の申告漏れや税務調査で否認された場合の賠償責任リスクが高まります。
- 作業工数（仕訳数と取引の特殊性）：飲食業や小売業のように毎日大量のレシートが発生する事業と、月数回の請求書発行で完結するBtoBビジネスでは、確認にかかる時間が何倍も異なります。
- 面談頻度とサポート範囲：「毎月対面で訪問して経営指導を行う」場合と、「3ヶ月に1回オンラインで試算表を共有する」場合では、人件費の投下量が根本的に変わります。
