海外での失敗事例が教訓とされる中、日本国内で最大の注目を集めているのが「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」だ。宮城県は上水道・工業用水道・下水道の3事業の運営権をまとめて民間企業に一括委託する20年間のコンセッション方式を全国に先駆けて導入した。この事業を受注した特別目的会社の代表企業を務めるのが、国際水大手の日本法人であるヴェオリア・ジャパンである。
導入から年数が経過した2026年現在、県は「運営費の削減効果が出ている」と成果を強調するものの、市民団体や専門家からは懸念の声が絶えない。事業のモニタリング情報の公開範囲や、水質・設備の劣化チェックが第三者によって適切に行われているかという透明性の問題は依然として残されている。一度民間企業に事業を手渡してしまえば、内部のノウハウが行政から失われ、将来的に契約を打ち切ろうとしても他に対応できる組織が存在しない「ブラックボックス化」に陥る危険が常に隣り合わせとなっている。
