書類送検後の司法手続きは、時間との戦いであると同時に、専門的な法論理の応酬である。日本弁護士連合会に登録されている多数の法律事務所の中でも、刑事弁護の実績が豊富な弁護士をパートナーに選ぶことが極めて重要だ。検察官がどのような基準で起訴猶予を判断するのか、どのような意見書を提出すれば情状酌量が認められやすいのかは、実務経験の差が如実に現れる領域だからである。
弁護士は、被疑者に代わって検察官との折衝を行い、反省の態度、再発防止策、家族の監督体制などを記した意見書を提出する。検察官が事件を精査し、起訴状を裁判所に提出してしまう前にこの防御活動を完了させなければならない。選任が数日遅れただけで、本来なら不起訴で済んだはずの事件が略式起訴され、前科がついてしまう悲劇も現実に存在する。
