収入印紙とは、国に各種税金や行政手数料を納付したことを証明するために発行される証票です。ビジネスシーンで最も関連が深いのが、「印紙税法」に基づく国税（印紙税）の納付です。
日常の取引で作成される契約書や領収書などの書類は、経済的な利益の発生を証明し、法律上の権利関係を明確にする重要な役割を持ちます。税法上、こうした文書を作成すること自体に「経済的な担税力（税金を負担する能力）」が見出されており、取引の円滑な成立を公的に保護するコストの一部を負担させるという観点から課税されています。
印紙税法では、課税対象となる文書を「第1号文書」から「第20号文書」までの20種類に細かく定義しています。不動産の売買契約書や業務委託契約書、金銭の領収書などがその代表例です。
ビジネスで最も頻繁に登場する「200円の収入印紙」を貼る理由は、継続的な取引の基本となる契約書（第7号文書）や、5万円以上100万円以下の領収書（第17号文書）など、日常業務で頻発する文書の最低法定税額が200円に設定されているためです。
