給与明細に記載されている「総支給額」から、さまざまな名目で差し引かれる控除金。手取り30万円を毎月手にするためには、額面給与と総支給額の計算において、およそ月収38万〜40万円が必要になります。会社員の場合、額面給与から約20%〜22%が天引きされるため、「額面＝手取り」という感覚でいると、約8万〜10万円もの大きな乖離に直面することになります。
この控除額を押し上げている主な要因は、社会保険料と所得税の控除内訳にあります。東京都内のIT企業に勤務する独身会社員（30代・介護保険料非該当）のケースをモデルに、額面39万円の場合の控除額を精緻に検証すると、実態は以下のようになります。
まず最大の手取り圧縮要因となるのが社会保険料です。健康保険料（東京都協会けんぽ基準で折半後約4.99%）で約1万9,500円、厚生年金保険料（折半後9.15%）で約3万5,700円、雇用保険料（0.6%）で約2,340円が引かれ、社会保険料の合計だけで毎月約5万7,500円に達します。額面給与の約15%が自動的に社会保険料として差し引かれる計算です。
さらに、社会保険料控除後の課税対象額に対して課されるのが税金です。毎月の源泉徴収税額表に基づき所得税が約1万1,000円〜1万3,000円天引きされます。そして見落としてはならないのが、住民税の天引きシミュレーションです。住民税は前年の課税所得をもとに翌年6月から均等に特別徴収されるため、前年も同水準の年収を得ていた場合、毎月約1万7,000円〜1万9,000円が課税されます。
これらすべてを足し合わせると、毎月の天引き総額は約8万6,000円〜9万円前後に膨らみます。その結果、額面給与が39万円であっても、実際の振込額は約30万1,000円〜30万4,000円となり、まさに「手取り30万円の達成には額面38万から40万円が必須」という現実がデータとして浮き彫りになります。
