ネットの狂騒や対立劇だけに目を奪われると、選挙の本質を見誤ります。有権者が最終的に一票を託した根底には、斎藤知事の公約と政策実績に対する極めて実利的な評価が存在していました。
斎藤元彦氏の経歴・プロフィールを振り返ると、東京大学法学部を卒業後、総務省に入省した生粋の財政官僚です。新潟県佐渡市や福島県飯舘村への出向、宮城県財政課長、大阪府財政課長を歴任し、自治体財政の再建と行財政改革のエキスパートとしてキャリアを積み重ねてきました。2026年の初当選時も、長年続いた兵庫県の慣習的な財政運営にメスを入れることを期待されての登壇でした。
知事就任後の3年間で斎藤氏が断行した主な施策は、極めて具体的かつ住民還元型のものが並びます。
- 県庁舎建て替え計画の凍結・見直し：総額約1,000億円と試算されていた老朽化県庁舎の建て替え計画を白紙撤回し、財源を県民サービスへ再配分。
- 知事自身の給与・退職金の削減：知事給料を3割カット、退職金を5割カットし、身を切る改革を自ら実践。
- 県立大学・大学院の授業料無償化：兵庫県内在住者を対象に、所得制限を設けずに県立大学の入学金・授業料を完全無償化。
- 不妊治療支援および若者・子育て投資：先進医療に対する県独自助成や、私立高校無償化の段階的拡大など現役世代重視の予算編成。
- 外郭団体の天下り規制：県庁OBの外郭団体役員への天下りにメスを入れ、組織のスリム化を推進。
これらの実績は、高齢者福祉や既得権組織に手厚かった過去の県政とは一線を画すものでした。パワハラ騒動が過熱する中でも、子育て世代や学生を持つ親層からは「生活に直結する改革を確実に実行してくれた」という堅固な実利評価が失われていなかったのです。
