違法な労働環境に対する行政の監視眼は、近年になく厳しさを増している。厚生労働省は過重労働の撲滅に向けたガイドラインを強化し、悪質な労働法違反を行っている企業名の公表や罰則の適用を積極化させている。
現場への実地調査を行う労働基準監督署の動向も見逃せない。未払い残業代の請求や違法な時間外労働に対して、明確な是正勧告が出される事例が急増している。企業側にとって、労働基準法をはじめとする各種法令の遵守は最低限の責務であり、最新の労働法・労務管理に即した組織運用を行わない経営者は、法的リスクと社会的制裁の双方を背負うことになる。
