刑事裁判を避け、前科をつけずに事件を解決する最善の手段が傷害事件の不起訴獲得です。犯行事実が存在する場合でも、検察官の裁量によって「起訴猶予」となれば前科は一切つきません。そして、起訴猶予を勝ち取るための最大の要素が、起訴決定前の「示談成立」です。
被害者との示談交渉では、謝罪の意思を伝えたうえで示談金（被害弁償＋慰謝料）を支払い、「被疑者を許す」「処罰を望まない」という内容の宥恕条項（ゆうじょじょうこう）を取り交わすことが決定打となります。
傷害事件の示談金相場は、被害者の怪我の程度や治療期間、休業損害によって大きく変動します。
- 軽傷（打撲・擦り傷／全治1〜2週間程度）：10万円〜30万円
- 中等症（骨折・ひび／全治1〜2ヶ月程度）：50万円〜100万円
- 重傷（後遺症の恐れ・入院加療を要する場合）：100万円〜300万円以上
上記金額に加えて、通院治療費や診断書費用、休業期間中の給与補償（実費）を上乗せして支払うケースが一般的です。早期に示談がまとまれば、検察官は「当事者間で実質的な解決が図られた」と評価し、勾留満期前の釈放や不起訴処分の決定を下す確率が劇的に上がります。
