杉並ナンバーは、国土交通省が推進する「ご当地ナンバー（第2弾）」の一環として、2014年11月17日に交付が開始されました。しかし、構想が浮上した2010年代初頭から、区内では前代未聞の激しい反対運動が巻き起こることになります。
主な反対理由は大きく分けて3点ありました。第1に、従来の「練馬ナンバー」に対する強い愛着とブランド意識です。古くから23区西部を代表してきた練馬ナンバーから切り離されることへの心理的抵抗が少なくありませんでした。第2に、「プライバシー侵害」への強い懸念です。広域をカバーする練馬ナンバーと比べ、杉並ナンバーは「車両の所有者が杉並区民であること」を一目で特定させてしまうため、防犯上の不安や個人の特定を嫌う声が噴出しました。
そして第3が、区民合意の形成プロセスに対する不満です。「区民アンケートの設問が誘導的だ」「周知が不十分なまま強引に進められた」と主張する住民グループが結成され、反対署名活動を展開。さらには、導入差し止めや公金支出の違法性を問う行政訴訟へと発展しました。
法廷闘争は最高裁まで争われましたが、最終的に「ご当地ナンバー導入は区長の裁量権の範囲内であり、プライバシー侵害の具体的な危険性も認められない」として住民側の請求は退けられ、区側の勝訴が確定。激震の末にスタートを切ったのが、杉並ナンバーの知られざる原点です。
