コンビニATMの手数料体系がこれほど細分化され、利用者側の工夫が求められる背景には、金融業界全体を揺るがす構造変化が存在する。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長をはじめとする経営陣は、店舗網の再編とデジタルチャネルへのシフトを急ピッチで進めている。
従来の自社店舗や自前ATMの維持には、賃料や警備費、現金輸送費といった莫大な固定費が発生する。そのためメガバンク各行は、セブン銀行をはじめとするコンビニATM事業者との提携を深化させると同時に、自前の店舗外ATMの削減を進めてきた。店舗運営の効率化を進めつつ、顧客をアプリやキャッシュレス決済へと誘導する戦略は、銀行経営の合理化において避けられない潮流となっている。
