こうした動きの背景には、親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが推進する強烈な事業構造改革がある。グループトップの井坂隆一代表取締役社長は、収益性の低い店舗や過剰なGMS事業の抜本的見直しを言及してきた。不振が続く衣料品事業からの撤退と食品事業への集中は、グループ全体の最優先課題だ。
日本の小売業全体が物価高や人手不足、コスト高騰の波に洗われる中、従来の「何でも揃うデパート型スーパー」のビジネスモデルは限界を迎えている。セブン＆アイ側にとっても、地方中核都市の拠点をどう収益化するかは命題だ。三島での店舗改編や再開発協力も、このグローバルなグループ戦略の一環として冷徹に推し進められている。
