事件を受けて厚生労働省は、全国の自治体および保育施設に対して不適切保育の根絶に向けた緊急要請を発令した。これには、保育現場における通報制度の義務化や、定期的な第三者評価の導入、さらにはストレスチェックやメンタルヘルスケアの拡充が含まれる。児童福祉産業全体が、制度改革に向けた大きな方向転換を迫られた格好だ。
また、厚生労働省は不適切保育の定義を明確化し、何が「指導」であり何が「虐待・不適切行為」にあたるのかをガイドラインとして再提示した。これにより、従来の「個人の資質の問題」として片付けられてきた保育事故や暴行問題を、組織全体および制度全体の管理責任として捉え直す動きが加速している。
