株価がどれだけ上がろうとも、スーパーの棚に並ぶ牛乳やパンの価格が下がるわけではない。むしろ、2026年に入ってからの食品・エネルギー価格の再高騰は、一般家庭の家計を限界まで圧迫している。企業の経常利益は過去最高を記録しているが、それが労働者の基本給に還元されているかと言えば、答えは否だ。一部の大企業による「見せかけの賃上げ」の裏で、日本雇用の7割を占める中小企業は原材料費の高騰を価格転嫁できず、喘いでいる。
日経平均4万5000円突破の光と影:2026年日本経済が直面する「見えない嵐」の正体
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