「たとえ貸付だとしても、その原資は国民が汗水流して納めた税金ではないのか」という疑問も当然浮上します。ここで着目すべきは、日本の外交における外為特会（外国為替資金特別会計）の存在です。
対外支援の一部や国際機関への拠出には、一般会計の税金ではなく、政府が保有する外貨準備（外為特会）が充当されるケースが多々あります。この外貨資金は、為替介入などを目的としてドルなどの外貨建て資産で保有されているため、「そのまま日本国内に持ち込んで円に換金し、国内の社会保障費や給付金に充てる」ことが為替市場への影響や法制度上きわめて難しいという性質を持っています。
さらに、国際開発金融機関を通じた出資や保証枠の設定など、民間資金を呼び込むためのレバレッジを活用した枠組みも多く、政府開発援助の最新ニュースで示される巨額の数字が、すべて国庫から現金として一括流出しているわけではありません。
