日本の報道の自由を語る上で避けて通れないのが、「記者クラブ制度」の閉鎖性だ。官公庁や警察、地方自治体に設置された記者クラブは大手新聞・テレビ社によって長年独占され、フリーランスやウェブメディア、海外特派員のアクセスを実質的に制限してきた。
記者クラブに所属する記者は、当局からの公式発表や記者会見への出席権を得る見返りとして、発表内容の解禁日時（エンバーゴ）や取材ルールに縛られる。結果として、横並びの「発表報道」が量産され、権力側にとって都合の悪い調査報道を手がけにくい環境が固定化されている。
さらに、法制度の壁も取材活動に影を落とす。2014年施行の「特定秘密保護法」に加え、近年成立した経済安全保障分野の情報保護法制により、安全保障に関わる公文書の非開示や内部告発者への罰則リスクが増大した。何が「秘密」に該当するかの基準が曖昧なまま運用されることで、ジャーナリストが公権力の不正を追及する意欲を削ぐ「萎縮効果（チリング・エフェクト）」を生み出している。
