朝鮮総連の本拠地として知られる東京・千代田区の「朝鮮総連中央本部ビル」は、かつて激しい法的紛争と金融トラブルの舞台となりました。発端となったのは、総連系の金融機関である朝銀信用組合の破綻に伴い、整理回収機構（RCC）が約600億円の債権回収を求めて提訴した事態です。
2007年に最高裁で総連側の敗訴が確定した後、2012年には東京地裁によって中央本部ビルの競売手続きが決定されました。この競売を巡っては、宗教法人が落札した後に資金不足で辞退したり、モンゴル系企業の名義を巡って不許可判断が下されたりと、異例の展開が続きました。
最終的には、山形県の不動産会社が約44億円で落札し、その後、総連側が不動産を転売・賃貸借する形で現在も同じ拠点を使い続けています。かつて「不落の城塞」とも呼ばれた本部は、巨額の負債と競売劇を経て、法的な所有形態を変化させながら維持されています。
