国家単位で見渡しても、法令によって日本語を公用語と定めている独立国は地球上に存在しません。しかし、地方自治体レベルまで視野を広げると、世界で日本語が公用語の地域がただひとつだけ実在します。それがミクロネシア海域に位置するパラオ共和国のアンガウル州（State of Angaur）です。
パラオ共和国全体としては、憲法第13条第1項において「パラオ語（ベラウ語）および英語」を国の公用語と定めています。ところが、パラオは16の州それぞれに独自の憲法制定権と高度な自治権を認めており、その最南端に位置するアンガウル州の「アンガウル州憲法」第12条第1項には、驚くべき規定が書き込まれています。
「アンガウル州の公用語は、伝統的パラオ語、英語、および日本語とする。」（アンガウル州憲法第12条第1項）
この条文によって、アンガウル州は法的に日本語を公用語として位置づけた世界唯一の行政区域となりました。国単位ではなく地方自治体の憲法によるものですが、法律の条文上に「日本語」の三文字が公式言語として刻まれている事実は、世界の言語政策を見渡しても極めて特異な事例です。
