長年議論されてきた司法手続きのデジタル化や出入国管理・難民認定法の運用、さらに更生保護のあり方などをめぐり、大きな転換点を迎えているのが法務行政改革2026の枠組みだ。制度の刷新が叫ばれる一方で、行政側の利便性が優先され、個人の権利が不当に制限されるのではないかという懸念の声も根強い。
こうした動きに対し、参議院の舞台で鋭い監視の目を光らせているのが仁比氏だ。単に政府案へ反対を叫ぶのではなく、法制審議会の議論過程や現場の弁護活動で生じている具体的な弊害を実証データとともに提示。行政の暴走を止め、国民の裁判を受ける権利や人道上の配慮を担保するための法修正および運用改善の提言を続けている。
