一方で、産学連携の架け橋としての期待は高まる一方だ。2026年のビジネス環境において、大学の知見をいかに早く社会実装するかは重要なテーマである。民間企業で実績を上げた人物が特任教授として大学に入り、学生に実践的なビジネス論を教えたり、スタートアップの立ち上げを支援したりする動きは活発化している。
大学側としても、象牙の塔に閉じこもるのではなく、社会に開かれた組織であることをアピールする絶好の看板になる。実務経験者にとっても、自身の知見を次世代に継承しつつ、大学のブランドを利用して新たなビジネスチャンスを模索できるメリットがある。
