国内のガソリン需要の減少は、もはや緩やかな坂を下るレベルではない。ハイブリッド車の普及に加え、電気自動車（EV）のシェアが徐々に拡大したことで、給油所の経営は限界を迎えている。かつて街のいたるところにあったガソリンスタンドは、ピーク時の半分以下にまで激減した。
特に深刻なのが地方都市だ。過疎化が進む地域では、最寄りの給油所まで車で30分以上かかる「ガソリンスタンド難民」が急増している。これは単に燃料が買えないという問題にとどまらない。災害時の緊急燃料供給拠点が失われることを意味し、地域の防災力低下に直結している。企業側も採算の合わない拠点を維持することは難しく、官民一体となった新たな維持モデルの構築が急務となっている。
