全日本教職員組合の実態に迫る！日教組との違いや評判・給特法への影響に関する注目トピックをまとめてご紹介します。最新情報を求める方は必見です。

文部科学省が公表している「教職員団体への加入状況調査」の推移を見ると、公立学校教員の組合離れは深刻な数字として表れています。かつて1950年代には90％を超えていた教職員全体の組織率は、2026年代半ばの現在では約28％台まで落ち込み、新採用教員の加入率は10％台前半にまで激減しました。

その中でも全教の組織率推移は、日教組（全体の約20％弱）と比較するとさらに限定的で、全体に占める割合は約1.5％〜2.0％程度で推移しています。ただし、京都、高知、愛知、東京などの特定地域や高校・障害児学校（特別支援学校）の職場においては、日教組を凌ぐ拠点力を持つ支部も存在します。

項目全日本教職員組合（全教）日本教職員組合（日教組）編集部の見解・分析上部組織（ナショナルセンター）全労連（全国労働組合総連合）連合（日本労働組合総連合会）対立軸がそのまま反映されており、運動方針や政治的共闘関係が異なる。推定組織規模・シェア公立校全体の約1.5〜2.0%（高校や特支に強い）公立校全体の約18〜20%（小中学校が主力）どちらも長期低落傾向だが、特定地域では全教が主導権を握るケースもある。給特法・労働時間へのスタンス給特法の廃止・抜本改正と時間外手当の完全支給を徹底主張給料月額調整額（教職調整額）の大幅引き上げと実効性ある時間管理全教の方が原則的な労基法適用を強硬に求める傾向が鮮明。独自共済・相互扶助全教共済（掛金の割安さと総合保障が強み）日教組共済（教職員共済などと連携）全教共済は保障内容のコストパフォーマンスが高く、加入の主目的に挙げる教員も多い。

組織の運営を担う役員・執行部は、中央執行委員会を中心に定期大会で運動方針を決定します。現場からのボトムアップを標榜し、中央の役員陣には高校や特別支援学校出身の教員も多く名を連ねています。