こうした混乱を受け、国も手をこまねいているわけではない。政府は先週、国内生産ラインの確保と優先配分方針を明記した「国家備蓄・生産増強緊急プロジェクト」の発足を突如発表した。過去の教訓を踏まえ、緊急時の国内自給率を50％以上に引き上げるための包括的な助成策である。
厚生労働省の担当部署は、医療機関向け配給枠の再設計に追われている。記者会見に臨んだ厚生労働大臣は、「公的医療機関への優先出荷計画を前倒しで執行し、一刻も早く必要十分な枚数を確保する」と強い姿勢を示した。しかし、新規ラインの稼働には数か月を要するため、短期的な需給ギャップをどう埋めるかが最大の課題だ。
