多くの有権者が気になるのは、「宣誓書に適当な理由を書いたら、窓口の職員に怪しまれたり、後から職場などに裏取りをされたりしてバレるのではないか」という点でしょう。
結論から申し上げますと、選挙管理委員会の審査で個人のプライベートな予定を調査されることは一切ありません。期日前投票所の受付において職員が確認している項目は、主に以下の点に限定されています。
投票所で行われるのは、持参した入場券や本人確認情報をもとに選挙人名簿と照合する作業と、宣誓書の必須項目（氏名、生年月日、現住所、該当する事由へのチェック）が正しく記入されているかの形式的チェックのみです。窓口で「どんなお仕事ですか？」「どこへ旅行に行かれるのですか？」といった個人的な質問や面談が行われることはまずありません。
選管の現場職員には、有権者の勤務先へ電話をかけたり、レジャーの予約票を提示させたりする権限も調査義務もありません。投票の秘密と円滑な権利行使を保障する観点から、形式上の不備（署名漏れなど）がない限り、提出された宣誓書はそのまま受理されます。
