法執行機関のターゲットは明確だ。トップの逮捕と同時に、組織の血液である資金の流入を完全に止めること。2026年、改正暴力団対策法や組織犯罪処罰法の適用はさらに厳格化し、微細な接点すらも摘発の対象となっている。捜査関係者は「これまでのやり方は通用しない」と自信をのぞかせる。しかし、追う側と追われる側の知恵比べは、より水面下へと潜り込んでいるのが現実だ。
伝統的な「みかじめ料」や薬物取引といった古典的なシノギ（資金獲得活動）は、もはやリスクが高すぎる。そこで台頭するのが、フロント企業を通じた巧妙なマネーロンダリングや、暗号資産を駆使した国境なき資金移動だ。警察のサイバー捜査班との攻防は、日を追うごとに激化している。
