経済産業省の統計によると、1994年度末に全国で約6万軒存在した給油所は、現在では2万7,000軒前後にまで半減しました。この急激な減少には、複合的な構造問題が存在します。
最大の引き金となったのは、消防法の改正に伴う地下埋設タンクの腐食防止対策（40年ルール）です。老朽化したタンクの改修やライニング工事には数千万円単位の巨額投資が必要となり、利益率の低い小規模な個人経営店が一斉に廃業を選択しました。
さらに、ハイブリッド車の普及による国内ガソリン消費量の減少、地方の過疎化、経営者の高齢化に伴う後継者不足が追い打ちをかけています。単なる「車離れ」という一言では片付けられない構造的な要因が、地域の給油インフラを根底から揺さぶっています。
