「追跡番号がないから諦めるしかない」と判断するのはまだ早い。発送後に荷物が届かない場合、事後的に状況を把握する唯一の強力な手段が存在する。それが「郵便物等事故調査請求」と呼ばれる手続きだ。
普通郵便であっても、発送元または受取人が郵便局へ事故調査請求を提出することで、日本郵便の内部ルートを通じた捜索が開始される。差し出し元のポスト、収集担当局、中継となる統括局、そして配達先の集配局の残留物まで、職員が手作業で追跡調査を行う仕組みだ。全自動のシステム照会ではないものの、人間の目による実質的な「後から追跡」として機能する。また、受取人側の郵便受けの奥に挟まっていたり、家族や近隣住民が保管していたりするケースも多いため、現地での物理的な確認も欠かせない。
