今回の激変を引き起こした引き金は、近年のeコマース業界における激烈なシェア争いだ。「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」といった大手ポータルサイトは、自社経済圏の顧客を囲い込むため、競うようにポイント還元率を引き上げてきた。
地域独自の魅力や特産品をアピールして寄付を募る場であるはずのプラットフォームが、いつしか「どのサイトを経由すれば最もポイントが得られるか」というスペック競争の場へと変質してしまったのだ。事業者にとっては順調な成長エンジンだっただけに、今回の全廃決定はビジネスモデルの根本的な再構築を強いる格好となっている。
