それでは、12月23日が将来「平成の日」として再び祝日に返り咲く可能性はあるのでしょうか。政治的・社会的な観点から分析すると、いくつかの現実的なシナリオと課題が浮かび上がります。
超党派の国会議員連盟や保守系有識者の間では、昭和天皇の誕生日が「昭和の日」となった前例を踏まえ、「激動の平成を顧み、平和を祈念する日」として12月23日を「平成の日」として祝日法改正を目指す構想が度々提起されています。有識者の間でも「平成は戦争がなく平和が続いた時代であり、その意義を後世に伝える祝日を設ける意義はある」という賛同論は存在します。
しかし、現時点で法改正が急進展しない背景には以下の理由があります。
- 上皇陛下のご意向と皇室への配慮：上皇陛下がご存命の間は、二重権威の議論を避けるためにも誕生日を国家の祝日として再指定することに慎重であるべきという意見が根強い。
- 祝日数のバランス問題：日本の年間祝日数は16日と主要先進国（G7）の中でもトップクラスに多く、産業界からは「これ以上の祝日新設は生産性や労働コストの観点から慎重であるべき」という慎重論も根強い。
したがって、12月23日が祝日として復活するシナリオがあるとすれば、将来の代替わり等の大きな節目を契機に、国民的合意形成と祝日全体の再編論議の中で具体化していく可能性が高いと考えられます。
