検索エンジンやSNSのコミュニティにおいて「NTT 株主優待 廃止」「改悪」といったサジェストワードが表示されることがありますが、2026年現在、NTTの株主優待制度が廃止または改悪されたという事実はありません。
火のない所に煙は立たないと言われるように、このような誤解が広まった背景には3つの構造的要因が存在します。
1. 「毎年もらえる」という思い込みによる勘違い
日本国内の多くの株主優待銘柄（クオカードや自社製品進呈など）は、年1回または2回、権利確定ごとに毎回品物が届く仕組みが主流です。しかしNTTの制度は前述の通り「2年目（1,500pt）」と「5年目（3,000pt）」の通算2回しか進呈されない飛び石構造となっています。3年目や4年目の6月に何も届かなかった投資家が「優待が改悪・廃止されたのではないか」と勘違いし、知恵袋やSNSに投稿したケースが散見されます。
2. 上場企業全体における優待廃止トレンドとNTT法論議の余波
近年、東京証券取引所の市場再編や海外機関投資家への公平な利益還元（配当一本化・自社株買い）の流れを受け、JTやオリックスなど多くの大型株が優待を廃止しました。さらにNTTを巡ってはNTT法の見直しや政府保有株の売却議論がメディアで大きく報じられた時期があり、「NTTも優待を取りやめるのではないか」という市場の憶測や先回りした懸念が検索需要として表面化した経緯があります。
