PayPayが抱える構造的な歪みは、一般の消費者側だけでなく受け入れ側の加盟店側にも現れています。かつて手数料ゼロを武器に零細店舗へ急速に浸透したPayPayですが、2026年10月以降、1.60％〜1.98％の加盟店決済手数料が有料化されました。利益率の低い個人飲食店や個人商店にとって、この手数料負担は決して軽微なものではありません。
商店街の店主や個人経営のカフェなどを取材すると、「以前は現金より便利と勧めていたが、手数料が引かれると利益が消し飛ぶ」「PayPayのQRコードをレジ横から下げ、現金払いか手数料の低いタッチ決済へ誘導している」といった本音が漏れ聞こえます。大手チェーン以外の小規模店で「PayPay使えなくなりました」という貼り紙を見かけるケースが増えているのは、まさにこのコスト構造に原因があります。
さらに見落とされがちな盲点が、PayPayマネーライト出金不可の注意点です。PayPayの残高には「PayPayマネー」と「PayPayマネーライト」の2種類が存在します。
- PayPayマネー：本人確認後に銀行口座やATMから現金でチャージした残高。銀行口座への払い戻し（出金）が可能。
- PayPayマネーライト：本人確認前にチャージした残高や、クレジットカード（PayPayカード含む）、ソフトバンクまとめて支払い等でチャージした残高。いかなる場合も現金として口座へ出金することは不可能。
飲み会の割り勘やフリマアプリの売買で送金を受け取った際、相手がマネーライトから送金していた場合、受け取った側も銀行口座へ現金化できません。SNSや知恵袋でも「もらったPayPay残高を出金しようとしたらできなかった」というトラブル相談が後を絶たず、個人間送金のツールとして活用する際の大きなハードルとなっています。
