等価交換廃止の流れを決定づけた象徴的な出来事が、2015年11月に実施された東京都遊技業協同組合（都遊協）による等価交換の全面廃止です。東京都内の全ホールを対象に「パチンコは100円あたり28玉（1玉約3.57円）以下」「スロットは1000円あたり56枚（1枚約17.85円）以下」という交換率の上限（下限規制）が設けられました。
この東京都の決定は業界全体に強いインパクトを与え、隣接する神奈川、千葉、埼玉といった関東主要エリアへ瞬く間に波及。その後、愛知、大阪、福岡などの大都市圏をはじめ、全国各地域の遊技組合が順次、交換率の上限引き下げ（非等価化）を決議していくことになります。
ただし、全日遊連の自主規制は都道府県ごとの単位組合（都府県遊協）に運用の裁量が委ねられていたため、地域によって足並みが揃わない事態も発生しました。近隣県との競合や組合員の合意形成の難航により、実施時期や具体的な交換率設定に大きな地域格差が生まれることとなったのです。
