人口問題を紐解く上で、起点となる統計数値を正しく押さえる必要があります。日本の総人口が歴史上の頂点を極めたのは2008年（平成20年）の1億2,808万人でした。戦後の高度経済成長と2度のベビーブームを経て右肩上がりを続けてきた人口グラフは、この年を境に明確な下降局面へと突入しました。
総務省統計局の最新データによると、2026年現在における日本の総人口は1億2,300万人台を割り込む水準にまで落ち込んでいます。特筆すべきは、国内に在留する外国人人口が340万人規模へ拡大して総数を押し上げている点です。外国人を除いた「日本人人口」だけに焦点を当てると、年間80万人以上が純減しており、これは鳥取県や島根県といった県ひとつ分の人口が毎年まるごと地図から消滅している計算になります。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が過去に提示した「将来推計人口」の中位推計と比較しても、出生数の減少スピードは予測の最悪シナリオ（低位推計）に近い軌跡をたどっています。厚生労働省の人口動態統計が示す合計特殊出生率の推移は、2026年に過去最低の1.20を記録して以降、1.1〜1.2前後の歴史的低水準に沈んだままです。年間出生数は60万人台前半まで落ち込み、少子化の進行はもはや「静かなる有事」という生ぬるい言葉では表現できない領域に達しています。
