凶悪極まりない犯行態様に対して下された司法判断は、当時の国民感情と大きな乖離を生み、激しい議論を巻き起こしました。主犯格をはじめとする加害者4人は犯行当時16歳から18歳の未成年であり、少年法の保護規定が適用されたためです。
東京地方裁判所および控訴審の東京高等裁判所で下された主な判決は以下の通りです。
・主犯格A（リーダー格）：懲役17年以上20年以下の不定期刑（確定）
・準主犯格B（監禁場所を提供）：懲役5年以上10年以下の不定期刑（確定）
・準主犯格C：懲役5年以上9年以下の不定期刑（確定）
・準主犯格D：懲役5年以上7年以下の不定期刑（確定）
検察側は極刑や無期懲役を視野に入れた主張を展開しましたが、未成年に対する当時の不定期刑の上限が壁となりました。このコンクリート事件の裁判結果と判決は、「残虐な凶悪犯罪に対して少年法は甘すぎるのではないか」という国民的議論を呼び、その後の少年法改正（厳罰化や対象年齢の引き下げ）へと繋がる大きな契機となりました。
