こうした国際環境の変化を受け、対中政策の最新動向は「関与」から強固な「抑止とデリスキング（リスク低減）」へと完全に舵を切りました。その中核を担っているのが、アメリカ主導の対中包囲網です。米国は先端半導体製造装置や人工知能（AI）関連技術の対中輸出規制を段階的に強化し、軍事転用可能な基幹技術の流出を徹底的に遮断する戦略を敷いています。
この枠組みにおいて、安全保障と日米同盟の果たす役割は過去最高に重くなっています。日米は防衛装備品の共同開発や指揮統制の連携強化を進めるだけでなく、日米豪印（クアッド）や日米韓、さらには日米比といった多層的なミニラテラル（小国間協力）を構築し、インド太平洋地域での抑止力を急速に高めています。
従来の防衛分野だけでなく、通信インフラ、重要鉱物（レアアース等）、量子技術といった経済安全保障領域でも同盟国間の協調が義務付けられつつあります。軍事衝突を防ぐための「統合抑止」を確立しつつ、技術覇権争いでも優位を保つ構えが鮮明です。
