少子化が深刻化する日本国内において、地方の教習所は存亡の機に立たされている。若年人口が細る地元商圏だけに依存していては、設備の更新すらままならない。しかし、全国から人を呼び込む滞在型モデルを構築した教習所は、地域経済にとって極めて強力な「外貨獲得装置」として機能し始める。
数週間にわたる教習生の滞在は、飲食、宿泊、土産物店、レンタサイクルなど、地元商店街に直接的な経済循環を生み落とす。ある地元飲食店の店主は「教習生がSNSで地元の隠れた名店を発信してくれるおかげで、閑散期でも客足が途切れない」と目を細める。地域インフラを維持しながら、若年層との関係人口を創出する拠点へと進化した好例といえる。
