日本語が公用語の国はどこ？パラオ・アンガウル州の真相と日本の法規定の疑問点について、専門知識を基に徹底解説します。

公用語をめぐる誤解を解消するため、日本本土、パラオ共和国全体、そしてアンガウル州における法的位置づけと運用の実態を比較表に整理しました。

地域・対象法令上の公用語規定実際の公用文・行政文書編集部の見解・実態評価日本国（全体）明文規定なし
（裁判所法第74条に法廷での使用規定のみ）100% 日本語で作成・執行法規定はないが、社会全体で自明視される「事実上の公用語」。法改正の必要性もほぼ議論されていない。パラオ共和国（国全体）パラオ憲法第13条
パラオ語・英語主に英語、口頭や地域行事でパラオ語国家レベルで日本語は公用語に含まれない。観光地では日本語看板も見られるが行政言語は英語。アンガウル州（パラオ）アンガウル州憲法第12条
パラオ語・英語・日本語英語（稀にパラオ語併記、日本語文書は皆無）世界唯一の「日本語公用語の地域」だが、公用語指定は象徴的色彩が強く、行政実務での日本語使用はゼロ。