制度面における大きな転換点として、2026年は免許証のデジタル化が完成形を迎える年でもある。警察庁が主導するマイナ免許証の運用本格化に伴い、各都道府県公安委員会の発行する運転免許証とマイナンバーカードの一体化が進んでいる。これにより、住所変更手続きや更新講習のオンライン受講が大幅に簡略化された。
最新の道路交通法改正では、マイナ免許証保有者の利便性が一段と向上した一方で、履歴書への資格記載に関するルールそのものに大きな変化はない。ただし、資格保有の証明を面接時に提示する際、従来の物理カードに加えマイナポータル等のデジタル表示で確認を行う企業も増えつつある。自身の取得年月日や最新の限定条件を即座に提示できるよう、アプリでの情報管理も日常化している。
