紙の領収書を発行する際、避けて通れないのが「印紙税」の取り扱いです。貼り忘れや消印ミスは税法違反となり、過怠税のペナルティが課されるため注意が必要です。
印紙税法上、売上代金の領収書で収入印紙を貼る金額基準は「税抜5万円以上」です。消費税額が領収書上で明確に区分記載されている場合、税抜金額を基準に判定できます。例えば「税込54,000円（税抜49,091円、消費税4,909円）」と内訳を記載していれば、税抜5万円未満となるため印紙を貼る必要はありません。
紙に収入印紙を貼る際は、領収書と印紙の境目に消印（割り印）を押します。これは印紙の再利用を防ぐための法的な義務です。消印は会社の角印や担当者印のほか、署名（ボールペン等のサイン）でも有効ですが、シャチハタや鉛筆は避けましょう。
コストと手間の両面で大きなメリットを持つのが電子領収書（PDF）の活用です。メール送信やWebダウンロード形式で交付される電子領収書は、印紙税法上の「課税文書の作成」に該当しないため、受取金額が1億円であっても印紙税は非課税（0円）となります。ペーパーレス化による業務効率化と印紙代のコスト削減を狙い、大企業から中小企業まで電子発行への移行が標準となっています。
