被害に遭った者が最初に直面するのが、「これは犯罪として立件できるのか」という高いハードルだ。個人間の口約束や感情の行き違いと処理されやすい恋愛トラブルにおいては、詐欺罪や脅迫罪の立件が極めて困難であるのが現実だ。そのため、法律相談サービス業界への相談件数は年々増加傾向をたどっている。
法テラス（日本司法支援センター）でも、こうした人間関係をめぐる金銭・身元トラブルに関する問い合わせが相次いでいる。しかし、相手の氏名や住所など身元が特定できない場合、弁護士の照会手続きにも多大な時間と費用がかかる。日本弁護士連合会 の関係者も、デジタル上の痕跡だけでは証拠能力として不十分なケースが多いと苦言を呈しており、泣き寝入りを余儀なくされる被害者は後を絶たない。
